建設業界の人手不足はなぜ深刻化する？原因と今すぐ取り組むべき解決策を徹底解説

建築業界の人手不足は、ベテランの引退が進む一方で若手の入職が伸びず、深刻さを増しています。さらに2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、限られた人数と時間で工事を進めることが求められるようになりました。

この記事では、建築業界で人手不足が深刻化する原因と、企業が今すぐ取り組める解決策を解説します。

目次

建築業界で人手不足が深刻化している背景

建築業界の人手不足は、就業者数の長期的な減少と年齢構成の偏り、働き方のルールの変化が重なって起きています。まずは公的な統計で現状を確認しましょう。

建設業の就業者数は長期的に減り続けている

建設業の就業者数は1997年の685万人をピークに減少傾向にあり、国土交通省の資料によると、2022年には479万人となっています。こうした人手不足により、限られた人数で工事を進めることが求められています。

厚生労働省「外国人雇用状況」（令和7年10月末時点）では、外国人労働者数は2,571,037人と過去最多を更新しています。建築業界でも受け入れは広がっていますが、業界全体の減少を補うには至っていません。

55歳以上の割合が高く、若手の入職が伸びていない

建築業界は、他産業と比べて年齢構成の偏りが大きい点も特徴です。令和7年版国土交通白書で確認できる2024年の年齢構成を見てみましょう。

55歳以上が3分の1を超える一方、29歳以下は1割程度です。数年以内にまとまった人数が引退する可能性を前提に、採用と育成の計画を立てる必要があります。

2024年4月から時間外労働の上限規制が適用された

働き方改革関連法により、建設業には2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されています。原則は月45時間・年360時間以内で、特別条項を設けた場合でも年720時間以内、単月100時間未満、2〜6か月平均で月80時間以内とされています。ただし、災害時の復旧・復興事業には一部例外があります。

現場の負担を増やしている構造的な原因

人数が減るだけでなく、残った社員に負担が集まりやすい仕組みも、人手不足が深刻になる要因です。現場で起きやすい3つの原因を整理します。

一人あたりが担う業務量が増えている

人数が減っても、見積もり・段取り・安全管理といった付帯業務には引き続き対応する必要があります。結果として、技能者が本来の作業に使える時間が削られていくおそれがあります。

業務を「現場作業」と「段取り・管理」に分け、それぞれの担当者を整理するだけでも、負担の偏りを把握しやすくなります。

ベテランの退職により技能の継承が滞りやすい

建築の仕事は、図面の読み方や段取りの勘所など、言葉にしにくい経験知に支えられています。ベテランが短期間に退職すると、こうした知見が現場に残らず、若手が独力で判断する場面が早く訪れます。

募集しても応募が集まりにくい

建築業界は、きつい・危険といった印象が残り、求人を出しても応募が集まりにくい状況です。処遇や休日の実態を求人票で具体的に示し、働く姿が想像できる情報を伝えることが、応募の数を左右します。

今すぐ取り組める解決策と進め方

人手不足への対応は、採用を増やすことだけでは足りません。生産性を高めること、長く働ける環境を整えること、採用の間口を広げることの3つの方向から対策を進めましょう。

設備投資とICT活用で生産性を高める

重作業の機械化や施工管理のデジタル化は、限られた人員で業務を効率的に進められる体制づくりにつながります。国土交通省が進めるi-Constructionも、この方向に沿ったものです。

働きやすい環境と処遇を見直す

週休二日の確保や有給休暇の取得、賃金の引き上げは、既存社員が長く働き続けるための基本です。新しい人を迎える前に、いま働く人の負担と処遇を整えることが、採用の説得力にもつながります。

あわせて、育児や介護と両立できる勤務の組み方など、働き続けるうえでの障害を取り除く視点も欠かせません。

外国人材の受入れ体制を整える

国内の採用だけでは人員を確保しにくいなかで、外国人材の受入れは選択肢の一つです。建設分野は特定技能の対象分野に含まれ、5年間の受入れ見込数は最大80,000人とされています。

ただし、受入れには建設業法第3条の許可、建設キャリアアップシステムへの登録、建設特定技能受入計画の認定など、分野特有の要件を満たす必要があります。受入れには複数の手続きが必要となるため、早めに情報を集めておくことが大切です。

受入れ要件の確認から申請までの相談先

建設分野で外国人材を受け入れるには、建設業の許可や受入計画の認定など、分野特有の要件を満たす必要があります。要件の確認と申請の準備を分けて考え、早めに相談先を決めておくと進めやすくなります。

たとえば弊社（BREXA CrossBorder）は、出入国在留管理庁に登録した登録支援機関として、1号特定技能外国人への支援全般と支援計画の作成補助を請け、技能実習からの切り替えや実習満了予定者・満了者の紹介にも対応しています。建設現場で直接作業に従事する職種は有料職業紹介が原則禁止されているため、紹介を依頼する前に、対象職種が紹介の対象となるかを確認する必要があります。分野特有の要件の確認と受入れ後の支援の準備を分けて考え、自社で担う部分を決めたうえで相談することになります。

特定技能外国人の受入れを検討するなら、BREXA CrossBorder

人材サービス 世界TOP10ランキング
取引実績 13,000名／650社以上
全国対応 25拠点

出入国在留管理庁の登録支援機関として、受入れ企業に代わり1号特定技能外国人への支援全般と支援計画の作成補助を行うサービス。技能実習生の特定技能への在留資格切り替え、実習満了予定者・満了者・試験合格者の紹介に加え、翻訳・通訳や住居・ライフラインの手配などの生活支援まで対応する。

✓ 1号特定技能外国人への支援全般（支援計画の作成補助を含む）

✓ 採用支援・人材紹介（国内切り替え・実習満了者など4プラン）

✓ 生活支援（住居・ライフライン・語学教育・送金・口座）

特定技能外国人の導入と支援の詳細を見る →

よくある質問

まとめ

建築業界の人手不足は、就業者数の減少と年齢構成の偏り、時間外労働の上限規制という3つの変化が重なって深刻化しています。人数を増やすだけでは解決しないため、生産性・働きやすさ・採用の間口を同時に整えることが大切です。

この記事では、建築業界で人手不足が深刻化する原因と、企業が取り組める解決策を解説しました。建設業の就業者は長期的に減少し、年齢構成の偏りも大きくなっています。そこに2024年4月からの時間外労働の上限規制が加わり、同じ進め方では業務を回しにくくなりました。生産性を高め、既存社員が働き続けられる環境を整えることが土台です。そのうえで採用の間口を広げる手段の一つとして、外国人材の受入れを検討してみてはいかがでしょうか。